【業種別】翻訳のDX化９事例と成功のポイント - ヤラク翻訳

ここ1～2年で、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の成長戦略の中心として注目されています。このDXの波は、翻訳業界にも大きな影響を及ぼしています。

翻訳は、グローバルなビジネス展開や多言語対応が求められる現代において、企業の重要な業務の一つとなっています。しかし、従来の翻訳作業は手間と時間がかかるものでした。そこでGoogle翻訳などの自動翻訳や、ヤラクゼンなどの翻訳支援ツールの力を借りることで、翻訳の効率化、品質向上、そしてコスト削減が実現可能となりました。

この記事では、そのようなツールの導入により企業がどのようにDXしたのかを、事例を取り上げながら詳しくお伝えします。

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務やサービスを進化させ、新しい価値や利益を生み出すことを指します。ただITやテクノロジー導入で終わらせるのではなく、ビジネスモデルやサービスを大きく変え、より多く価値を生み出すことが目的です。IPA（情報処理推進機構）は「デジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルを変革し、企業競争力を高めること」と定義しており[1]、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」でも、経営層主導のDX推進体制が求められています[2]。

たとえば、コレクター向けの商品を取り扱う株式会社まんだらけは、元々実店舗とECサイトを展開しており、その商品の品揃えと質から高い評価を受けていました。海外からの注目度の増加とともに、商品情報の多言語化という大きな課題に直面しました。商品数が多く、1つ1つの商品の情報を人手で翻訳するのは非効率で高コストでした。

ここで、まんだらけは翻訳の必要性を感じ、翻訳支援ツールを導入しました。翻訳エンジンをカスタマイズし、APIを活用して商品情報の自動翻訳を行いつつ、誤訳や不自然な訳を人の手で修正する「AIと人による翻訳」で、効率と品質のバランスを取ることができました。このシステムにより、多言語の商品情報を迅速に、そして高品質に作れるようになりました。結果、海外からの売上が大幅に増加しました。

このように、DXは単に技術を導入することではなく、その技術を活用して具体的なビジネス課題を解決し、利益と新しい価値を作り出すことを指します。

DX化とIT化の違い

DX化とIT化は似て非なるものです。

IT化は、特定の技術やシステムを導入することで、現存の業務プロセスを効率化や最適化する取り組みを指します。主に、生産性の向上やコスト削減、時間の節約など、既存の業務をスムーズに進めることを目的としています。あるいは、単にITのシステムやサービスを導入することを「IT化」と言います。

DX化は、システムの最新化や技術導入だけにとどまらず、新しい価値やサービスの提供、そして市場での競争力の強化を目指すことを指します。顧客のニーズに迅速に対応し、時代に対応したシステムやサービスを取り入れることで他社よりも優位に仕事を進め、さらなる利益を生み出し・価値を提供することを言います。

八百屋さんを例に、DX化とIT化の違いを考えてみましょう。

IT化：

IT化は例えば、八百屋さんが昔ながらの手書きの帳簿を、PCの計算ソフトに切り替えることがIT化です。これにより、計算ミスが減少し、日々の業務が効率的になります。このようにIT化して、利益やビジネスモデルの変化に繋がるかどうかは関係ありません。

DX化：

一方DX化は例えば、八百屋さんが新しいIT技術を取り入れ、店舗での販売だけでなく、オンラインショップを始めることに似ています。さらに、お客さんの購買データを解析して、必要な野菜の予測やおすすめ商品を提示するような新しいサービスを生み出すことも考えられます。このように、IT技術を駆使してオンラインショップを立ち上げて新しい利益を生み出したり、ビジネスモデル自体を大きく変えることがDX化です。

IT化は八百屋さんの「既存の業務を効率化」、DX化は「新しい利益、ビジネスモデルの創出」が目的になります。

軸	IT化 (既存業務の効率化)	DX化 (新しい価値・ビジネスモデルの創出)
目的	業務の効率化・コスト削減	新たな価値・利益の創出
例	手書き帳簿をPCの計算ソフトに変更	オンラインショップを開始
例	（計算ミスが減り、業務が効率的になる）	購買データを解析し、おすすめ商品を提案する

翻訳業務におけるDX化の手段

DXは人事業務、会計業務、広報業務など、様々な場面に取り入れられます。では、例えば翻訳業務ではどのようにDX化できるのでしょうか。

Google翻訳のAPI活用

多くの企業やウェブサイトは、Google翻訳のAPIを使用して、リアルタイムでの自動翻訳の機能をサイト内に組み込んでいます。例えば、EコマースのウェブサイトがこのAPIを使用して、多言語に対応している場合があります。Googleのニューラル機械翻訳（NMT）は文脈理解に優れ、リアルタイム翻訳にも対応することから、DX化の基盤技術として採用が進んでいます[3]。

SlackやMicrosoft Teamsの翻訳対応

Slackは外部のAPIと統合することで、そしてリアルタイムでの翻訳が可能です。また、Slackは2024年に発表した「Slack AI」で、要約・検索・翻訳などの生成AI機能を提供しています。公式ヘルプによると、メッセージの内容をAIが理解し、翻訳や要約を自動で生成できるようになっており、グローバルチームのコラボレーションを支援します[4]。Microsoft Teamsも国際的なチームコミュニケーションを助けています。このように、社内コミュニケーション領域でもAI翻訳を活用するDXが進んでいます。

翻訳支援ツール（CATツール）の導入：

翻訳支援ツールを使うと、過去の翻訳に基づいて翻訳ができたり、事前に登録した語句を翻訳文に反映できたりするため、翻訳の度に同じことを繰り返す手間が省けます。（翻訳文の修正を行うポストエディットの回数が減る、など。）また、共有機能などにより社内で翻訳作業の連携もでき、ミスを減らすこともできます。
これまで翻訳業務にかかっていたコストやリソースを、別の業務に移すことで利益の拡大を計れます。

DXのために自動翻訳ツールを使うメリット

自動翻訳ツールは、翻訳業界のみならず様々な業界で必要とされていますが、DXの一環として自動翻訳ツールを取り入れることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

コンテンツの多言語化が可能

グローバル化が進む中、企業や組織は多言語での情報発信を増やしています。例えば企業が新製品を発表する際、公式ウェブサイト、アプリの説明、プロモーション動画など、同時に複数の言語で情報を公開する必要があります。

品質の一貫性の保持

翻訳の一貫性はブランドイメージにも影響します。例えば、高級ブランドの商品説明が一貫して高い翻訳品質を保っていれば、どの言語でも正しく説明されていて良い印象を保てます。翻訳支援ツールを使うことで、高い翻訳品質で訳出できます。

翻訳時間の短縮

IT化、DX化により周囲のビジネスのスピードが上がる中、翻訳も同じように迅速に行われる必要があります。DX化により、翻訳プロセスが効率化され短時間での翻訳が可能です。

コスト削減

例えば翻訳支援ツールを使うことにより、翻訳の再利用や共有などにより効率的な作業が可能になります。翻訳業務に関わる人数を削減でき、コスト削減につながります。

実際に、翻訳支援ツール（CATツール）を導入して、翻訳作業にかかっていた従来のコストを半分以上削減できたDXの例もあります。コストの削減は別の事業・新しい事業への人員増加につながり、企業に利益をもたらします。

経済産業省の報告でも、言語処理AIを活用した業務変革は「DX人材育成」「情報資産の活用」と並び、デジタル経営の重要要素とされています[2]。

一方で、「翻訳業務のDXは、まだ時期尚早」という現実的な声

ここまで翻訳業務をDX化するメリットを解説してきましたが、多くの企業、特に翻訳の発生頻度がそれほど高くない組織では、「わざわざ新しいツールを導入し、業務フローを大きく変えるほどの必要性を感じない」という声があるのも事実です。

「翻訳が必要なのは、たまに発生する海外とのメールや、数ページの資料だけ。そのために、全社的なDXプロジェクトを立ち上げるのはコストに見合わない」「これまでは語学堪能な社内スタッフや、必要な時だけ翻訳会社に依頼することで何とかなってきた。既存のやり方で十分だ」

このように、翻訳業務がビジネスのボトルネックになっていない場合や、ツール導入や学習にかかる手間・コストを懸念する場合には、本格的なDXの推進は「過剰な投資」と判断されるケースも少なくありません。

では、どのような企業が、これらの手間やコストをかけてでも翻訳業務のDXを推進し、大きな成果を上げているのでしょうか。

以降では、実際に翻訳支援ツールを導入し、非効率な翻訳業務という課題を、事業成長の機会へと転換させた企業の具体的な事例を9つご紹介します。

翻訳業務のDX化事例【業種別】

グローバルなビジネスの場で活躍する翻訳作業は、DXの要とも言えます。多言語の文書やコミュニケーションを効率的にするため、翻訳支援ツールの導入が進んでいます。ここからは、そのように翻訳支援ツールを取り入れた企業の成功事例をご紹介します。

コニカミノルタ株式会社【電気機器】

コニカミノルタ株式会社は、画像や色を核としたイメージング技術を持つ大手複合機メーカーです。創業以来の技術を基盤に、全世界で約200万社のお客様とビジネスを展開しており、4万人を超えるスタッフが活躍するグローバル企業としての地位を確立しています。その結果、海外売上は全体の70%を超えています。

コニカミノルタは、グローバルな環境下でのビジネスを展開しているため、多言語での情報発信が求められます。具体的にはIR情報、販促資料、社内コミュニケーション、プレゼン資料などです。しかし、翻訳作業は外国語に堪能なスタッフに偏っていたため、彼らの業務負荷が大きくなるという課題がありました。

取り組み

コニカミノルタでは「自動翻訳は使えない」という認識が一般的でした。しかし、近年のAI翻訳技術の急速な進化を受け、また社内の課題感から自動翻訳ツールの導入を決めました。広報部をはじめとする各部署で、主に海外メールや社内週報の作成に自動翻訳を活用しています。

成果

翻訳支援ツールの導入により、以前と比較してチーム全体の英語対応力が向上しました。また翻訳業務が効率化したことにより残業が減少したという明確な成果をあげています。

株式会社タチエス【輸送用機器】

株式会社タチエスは、自動車用シートの製造を手掛けるグローバル企業として、1954年の創業以来、14カ国65拠点に展開しています。グローバル人材やイノベーション人材の育成にも注力し、新入社員への海外研修を実施しています。

業務拡大に伴い、日々のコミュニケーションは日英両言語で行われるようになり、その結果、メールやプレゼン資料の翻訳が急増しました。特に東京の技術・モノづくりセンターにはベトナムや中国、メキシコなどからの外国人スタッフも多数勤務しており、言語の壁が業務上の大きな課題となっていました。無料の翻訳ツールを利用するもののセキュリティの不安があったため、セキュアな自動翻訳ツールの必要性が高まっていました。

取り組み

翻訳支援ツールをテスト導入した結果、スタッフの多くがすぐに利用し始め、社内でフル活用されました。他の自動翻訳ツールと比べて導入コストが低く、長期的な視点でのコストパフォーマンスが高いため、安心して導入を進められました。

成果

翻訳支援ツールの用語集の機能を使うことで、固有名詞の誤翻訳を防ぐことができ、その結果、翻訳の品質が大幅に向上しました。更に多くの部署や海外スタッフへの導入を検討されています。

株式会社トーヨーホールディングス【建設・不動産】

株式会社トーヨーホールディングスは、「安心安全で住みやすい街づくり」をビジョンに掲げ、建築・不動産事業、エネルギー事業、アグリ事業を手がけています。海外事業部では、ベトナムとの取引が頻繁に行われていますが、ベトナム語を理解できるスタッフが不足していました。過去に使用していた無料の自動翻訳エンジンでは、翻訳の品質が不十分で、多くの場合、人手による修正や再翻訳が必要でした。

取り組み

高品質かつコスト効率の良い翻訳支援ツールの導入を決定しました。翻訳支援ツールを通じてプロの翻訳者へ直接依頼が可能である点も、導入の決め手となりました。

成果

ヤラクゼンの導入後、日常のメールやベトナムからの資料の翻訳が格段に迅速になりました。特に、ファイルをドラッグ＆ドロップするだけで自動翻訳が可能になったことや、翻訳結果を他のスタッフと手軽に共有できる機能は、作業効率を大きく向上させました。その結果、翻訳作業の効率が上がり、スタッフの残業時間も大幅に削減されました。

株式会社ジャック・インターナショナル【通訳・翻訳】

株式会社ジャック・インターナショナルは、警察や税関などの官公庁向けに通訳を派遣する通訳・翻訳会社としてスタートしました。

翻訳作業に関して、社内では複数の翻訳ツールが利用されていました。特にプロ翻訳者向けの翻訳ツールは複雑で、使いこなすためにある程度のトレーニングが必要でした。また、各翻訳者がそれぞれ異なるツールを利用していたため、進捗の共有や定型文・フレーズの統一が難しかったとのことです。

取り組み

通訳業務の依頼が減少した一方で、翻訳業務の依頼は増加しました。そこで、既存ツールの問題点を考え、誰でも簡単に利用できるツールとして新たな翻訳ツールを導入することに決めました。

成果

翻訳支援ツール「ヤラクゼン」の導入により、翻訳にかかる時間が約半分に削減されました。65言語の対応を行う中で、この時間短縮は大きな効果です。新しく採用された翻訳者のトレーニング時間やコストも減らされ、全員がそれを利用することで、業務の進捗や翻訳文字数などのデータが明確に共有されるようになりました。

株式会社まんだらけ【小売り】

株式会社まんだらけは、コレクター向けの商品を取り扱う実店舗とECサイトを全国11箇所で展開しています。国内だけでなく海外からの注目度も高まり、越境ECや自主開催のネットオークションの人気が高まっています。

まんだらけが取り扱う商品には、一品ものが多く、そのため自動翻訳でその商品の魅力を生確認翻訳して伝えるのが難しかったとのことです。一方、商品数が膨大で毎日数千以上もの商品が追加されるため、すべてを翻訳者に依頼するのはコストがかかるという問題がありました。

海外向けのECサイト販売では、商品情報の多言語化のコストと時間が増え、全てを翻訳することができなくなってしまいました。

取り組み

翻訳支援ツールを導入し、そのAPIを使用して、自社専用にカスタマイズされた翻訳エンジンに商品情報を送り、その翻訳文をECサイトに送るという仕組みを構築しました。さらに、機械翻訳の結果を、外国語が得意な社員がチェックする流れを確立しました。

多言語サイトへの情報の反映や、自動翻訳と人による翻訳の組み合わせにより、コストと品質のバランスを最適に保つことができました。そして翻訳結果の蓄積により、独自の翻訳エンジンの品質をさらに高められています。

成果

全体の売上高における海外の売上比率は、以前の2倍以上に増加しました。翻訳業務の効率化により、検索結果の向上や購買率の上昇などの直接的な成果が見られるようになりました。また、ネットオークションの商品情報も翻訳支援ツールで翻訳し、大きな反響が得られています。

これらの成功を受けて、多言語のカスタマーサポートや、顧客情報等のデータの蓄積など、さらなる取り組みも予定されています。

DX化の成功に必要なポイント

企業のグローバル化、人員不足、効率化を解消するためにも、DXは多くの企業にとって不可欠な戦略となっています。しかし、漠然とDX化しようと考えるのではなく、社内や事業の目標に沿ったDX化が必要です。では、DXを目指すにしても、どのような手順でDXに取り掛かればいいのでしょうか。

1. 現状分析と目的の明確化：

何が課題・問題点なのかを明らかにすることが重要です。問題を理解した上で、DXで解決したい課題・達成したい目標や結果を明確にするところから進めましょう。

2. 全体での推進：

DXを進めるうえでそれに関わる従業員一人ひとりが、その意義や目的を理解し、その取り組みに賛同することが必要です。特に、経営層が積極的にDXを理解し、推進する役割を果たすべきです。

3. データ活用：

企業が持っているデータの活用は、DXを目指すうえで非常に大切です。現在、多くの企業がデータを持ちながらもそれをうまく活用出来ていない、と一般論として言われていますが、データを活用し、課題がある個所を数字で判断し、そこを改善することも新たなビジネスの可能性を開くことができます。

4. 専門チームの設置：

DX専門のチームや担当者を決めることで、スムーズに専門性をもった意思決定が可能になります。この担当者は技術的なスキルだけでなく、企業の現状や課題、DX化により得られるメリットを理解している必要があります。

5. 内製化の取り組み：

先進のDX企業は、内製化に強く注力しています。なぜなら、内製化することでデータをフル活用でき、自社製品の知識がある人間がそのデータに基づいた判断が可能になるからです。内製化により社内の知識やスキルの向上を図ることで、DXの取り組みがより柔軟で効果的になります。

DXの取り組みに一時的なものでなく、継続的な努力が必要です。DX化後に定期的に評価をし、さらなるツール導入の必要があればそれを実施します。また、新たな課題が見えてきた場合は、どのようなデジタル技術で解決するのかを検討する必要があります。

DXのために翻訳業務を見直し

グローバルなビジネス展開は、多くの企業にとって有効な戦略となっています。国境を越えたビジネスの中で、異なる言語で円滑にコミュニケーションを取ることがビジネスの成功を左右するします。無料の翻訳ツールを用いて多言語の文書を作ったり、メールを書いたりすると、誤訳や訳抜けなどが起こりコミュニケーションの障害となります。

そのためDX化の一環として自動翻訳ツールを導入するにしても、誤訳や訳抜けに対処できるツールを選ばなければなりません。誤訳・訳抜けに対応できる翻訳支援ツール「ヤラクゼン」なら、翻訳文のチェックサポートする機能があり、言語に不慣れな方でも品質を保った翻訳を出すことが可能です。

翻訳支援ツール導入による翻訳の効率化と品質向上は、グローバル市場での競争力を維持・拡大するために必要なことです。もしもグローバル化を成功させ、ビジネスの変革を進めたいなら、翻訳支援ツールの導入をDX化の第一歩にしてください。

参考文献

[1] 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）.『DX動向2024 – 進む取組、求められる成果と変革』.2024年6月27日公開. 2025年10月31日取得.
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/eid2eo0000002cs5-att/dx-trend-2024.pdf

[2] 経済産業省（METI）.
『デジタルガバナンス・コード3.0 ～DX経営による企業価値向上に向けて～』.
2024年9月19日公開. 2025年10月31日取得. https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240919001/20240919001.html

[3] Google Cloud.“Cloud Translation – Overview.”Google Cloud Translation API公式ドキュメント.2025年10月31日取得.https://cloud.google.com/translate/docs/overview

[4] Slack ヘルプセンター.『Slack の AI 機能の使い方ガイド』.2024年更新. 2025年10月31日取得. https://slack.com/intl/ja-jp/help/articles/25076892548883

【法人向け】AI翻訳ツールに関するお役立ち資料