生成AIを搭載した翻訳支援ツール（CATツール*）「ヤラク翻訳」を提供する八楽株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：坂西優、以下八楽）は、防災月間に合わせて「災害時の翻訳の重要性」に関する資料を公開しました。
本資料は、災害時に外国人住民や企業内の外国籍社員へ正確な情報を届けるための多言語翻訳における課題と解決策を整理したもので、自治体や企業が平時から備えることの重要性を示しています。

※CATツール=翻訳作業を効率化し、品質を向上させるためのソフトウェア。人間の翻訳者が作業する際に、機械翻訳（MT）や翻訳メモリ（TM）、用語集管理などを活用し、人とAIの協働によって効率的かつ高品質な翻訳を実現します。

背景：在留外国人の増加と企業・自治体がやべきこと

出入国在留管理庁の統計によると、日本国内の在留外国人数は2024年6月末時点で約358万8,956人と過去最多を記録しています。大企業だけでなく、農業、漁業といった一次産業をはじめ、地方の製造業でも多くの外国籍労働者が地域経済を支えています。
こうした状況で、企業及び自治体には、社員や住民の命を守るために適切な言葉で適切な情報を適切なタイミングで届ける責任があると言えます。

• 企業に求められること
  外国籍労働者の雇用はもはや当たり前となり、災害時に社員へ正確な避難情報を届けることは安全配慮義務の一環です。避難マニュアルや緊急連絡体制を多言語で整備することは、外国人から「選ばれる企業」であるための基準にもなりつつあります。
• 自治体に求められること
  定住する外国籍住民が増えるなか、多言語で防災情報や生活情報を提供する体制は不可欠です。しかし複数言語への対応は労力が大きく、準備不足や人材不足が情報の遅延や誤訳を招くリスクとなります。効率的で確実な仕組みを平時から整えることが求められます。

課題：誤訳は命の危険に直結する可能性

日本は地震、津波、火山噴火、豪雨、水害などさまざまな自然災害のリスクを抱えています。社員や住民に向けた避難マニュアルだけでなく、避難情報や避難所案内、ハザードマップなど多言語対応すべき領域は多くあり、平時から備えておく必要があります。

過去の災害では、翻訳の不備が深刻な混乱を招いたケースもありました。

• 2019年の台風19号
  市が発信した防災メールのポルトガル語訳に誤りがあり「川が増水しているので避難するように」という内容が「川へ避難せよ」とも読める表現で配信されてしまいました
• 2018年の西日本豪雨
  複数の自治体で外国籍住民に十分な情報を提供できず、避難行動が遅れる事態が指摘されています。

こうした事例が示すように、事前の準備がないまま緊急時に自動翻訳だけに頼ることは大きなリスクであり、人命に直結する恐れがあります。

解決策：ヤラク翻訳で“誰でも”始められる多言語化

限られた人員や翻訳業務にかけられるリソースが少ない状況では、いかに効率的に翻訳を行うか、が重視されると思います。
八楽が提供する「ヤラク翻訳」は、高い翻訳品質を提供するのはもちろんのこと、使いこなすのに特別なトレーニングを必要とせずに直感的に操作でき、導入したその日から使いこなせるのが大きな特長です。さらに地方の中小企業や一次産業の事業社、小規模自治体でも導入しやすい料金体系となっています。

• 簡単な操作性：誰でもすぐに使えるため、専門人材がいなくても運用可能
• 防災に強い機能：
  • 用語集機能で「避難所」「緊急地震速報」などを登録し誤訳を防止
  • 逆翻訳で訳文を再確認
  • 翻訳チェック発注や共有機能で、安全性とスピードを両立
• 導入しやすい価格帯：中小企業や一次産業でも無理なく利用可能

これにより、限られた人員や少ないリソースでも「正確かつ迅速な多言語対応」が可能になります。

事例紹介：長野県箕輪町での取り組み

人口約2万4,000人の長野県箕輪町には、約820人の外国人住民が暮らしています。
同町では「ヤラク翻訳」を活用し、これまで日本語のみで発行していた防災ハザードマップを、2025年度中に5言語で展開する計画を進めています。
こうした取り組みは、地域に暮らす外国人住民に加え、地元企業で働く外国籍社員の安心にも直結しています。

導入事例はこちら：命を守る情報を、国籍や言葉の壁を越えてすべての町民に届ける

【資料ダウンロード】

 「災害時の翻訳の重要性」資料は下記のページかダウンロードいただけます
https://www.yaraku.com/saigaihonyaku/